自賠責保険の支払基準 - 高次脳機能障害相談専門サイト

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4,自賠責保険の支払基準

自賠責の支払基準は損害別に定められており、
傷害（ケガ）を負って、それが後に後遺障害となった
場合は傷害と後遺障害の損害賠償請求が可能になり、
ケガを負って死亡した場合は傷害と死亡の両方の
損害賠償請求ができます。

傷害（ケガ）による損害限度額：120万円

費目	定義・内容	支払基準
治療費	応急手当費・、診察料、入院料、投薬料、手術料等の費用等	必要かつ妥当な額
看護費	入院中の看護料 12歳以下の子どもに近親者が付き添った場合	1日につき4,100円
自宅看護料又は通院看護料	12歳以下の子どもに近親者が付き添った場合医師が看護の必要性を認めた場合	必要かつ妥当な実費近親者の場合、1日につき2,050円
通院交通費	通院に要した交通費	必要かつ妥当な額
諸雑費	入院中の諸雑費	入院1日につき、1,100円
義肢等の費用	義肢、歯科補鉄、義眼、補聴器、松葉杖などの費用	医師が認めた必要かつ妥当な実費
診断書等の費用	診断書、診療報酬明細書などの発行費用	必要かつ妥当な額
文書料	交通事故証明書、印鑑証明等の費用	必要かつ妥当な額
休業損害	事故による傷害のために発生した収入の減少	1日につき5,700?19,000円
慰謝料	精神的・肉体的な苦痛に対する補償	入通院1日につき4200円（【実治療日数×2】と【治療期間】のどちらか少ない方で計算）

後遺障害（後遺障害）による損害

支払内容

損害	定義・内容
逸失利益	身体に障害を残り、労働能力が低下したために、将来に渡り発生する収入の減少
慰謝料	交通事故による精神的・肉体的苦痛に対する補償

※但し自賠責保険においては下表のとおり認定等級ごとに支払限度額が設定されていますので後遺傷害慰謝料、後遺障害逸失利益の全額を自賠責保険から受け取れるわけではありません。（限度額を超える損害は加害者任意保険会社に請求することになります）

後遺障害の逸失利益の計算式

逸失利益　＝　基礎収入額　 ×　労働能力喪失率　 ×　労働能力喪失期間に対応するライプニッツ係数

基礎収入額	計算の基礎となる年収額のことです。
労働能力喪失率	後遺障害によって失われる労働能力の割合のことです。等級ごとに定められています。
労働能力喪失期間	後遺障害によって労働能力が失われる期間のことです。通常67歳までで計算します。　　※むち打ち症の場合、12級で10年以下、14級で5年以下に制限される例が多く見られます。
ライプニッツ係数	将来の分まで、一度にまとめて賠償金額を受け取ることにより発生する利息分（法定利息5％）を差し引いた係数

基礎収入の基準

自賠責基準

有職者
原則：事故前一年間の収入額と賃金センサス年齢別
　　　平均年収額のいずれか高い額

●35歳未満であって、事故前1年間の収入を立証できる者
→　年収額か、賃金センサスの全年齢平均年収額か、年齢別年収額のいずれか高い額
●事故前1年間の収入額立証が困難な者
→　 35歳未満の場合、賃金センサスの全年齢平均年収額か、年齢別年収額のいずれか高い額
→　35歳以上の場合、賃金センサスの年齢別年収額
●退職後一年を経過していない失業者
→　上記の基準を準用

幼児・児童・生徒・学生・家事従事者
賃金センサスの全年齢平均年収額。ただし、58歳以上の者で年齢別平均年収額が全年齢平均年収額を下回る場合、年齢別平均年収額
その他働く意思と能力を有する者
賃金センサスの年齢別平均年収額。ただし、全年齢平均年収額を上限とする。

※賃金センサスとは厚生労働省の賃金構造基本統計調査のことで、性別、年齢別、学歴別の年収額の目安として用います。

労働能力喪失率

等級	支払限度額	慰謝料	労働能力喪失率
別表１
1級	4,000万円	1,600万円	100%
2級	3,000万円	1,163万円	100%
別表2
第1級	3,000万円	1,100万円	100%
第2級	2,590万円	958万円	100%
第3級	2,219万円	829万円	100%
第4級	1,889万円	712万円	92%
第5級	1,574万円	599万円	79%
第6級	1,296万円	498万円	67%
第7級	1,051万円	409万円	56%
第8級	819万円	324万円	45%
第9級	616万円	245万円	35%
第10級	461万円	187万円	27%
第11級	331万円	135万円	20%
第12級	224万円	93万円	14%
第13級	139万円	57万円	9%
第14級	75万円	32万円	5%