後遺障害認定サポート |
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始まります。
また並行して、ご依頼者様の受傷から現状までの経緯を
把握するために資料を各所より取り付け、分析します。
現状を適切に把握することで、立証が必要な障害を推定し、
漏れのないように立証の計画を策定していきます。
依頼者の中には主症状の他にも他の後遺障害が残っていることがあり、また本人や家族、主治医にも見過ごされていることが少なくありません。
それらの症状も逃さず把握して、立証していくことが私たちのサポートの特徴です。
後遺障害認定の為に必要なサポート対応は受傷部位や残存症状、個々のケースにより変わるため、マニュアル化した画一的な対応では対処できません。
安心サポート |
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主治医の先生にきちんと依頼できるだろうか？主治医は後遺障害についてあまり関心がないようだけど？
このような心配をされるかたが多くおられます。
当法人では、病院の同行、主治医との面談により、主治医に必要な情報を正確に伝え、ご依頼者に必要な後遺障害認定のための検査や評価を依頼いたします。
当法人のサポートでは病院同行にかかる費用は実費のみで対応可能ですが。必要に応じてスタッフが判断して実施しています。
病院の紹介
当法人では、全国各地で各後遺障害に関する理解と見識があり、患者の立場で診察していただける病院やドクターを把握しています。
しかしながら当法人では、自賠責保険での後遺障害認定においては、原則として受傷からの経過をよく把握している病院で進めることが望ましいと考えます。
また、後遺障害の認定において特定の医師と認定をサポートする士業が過度に「連携」することは健全ではないと考えます。
ゆえに当法人では必要な場合のみ転院や、他院での後遺障害の評価を勧めるように心がけています。
私たちはあくまで正当な方法で、正当な後遺障害等級の認定を受けることを目的としています。
転院サポート
現在の主治医が、後遺障害が残存することについて否定的な場合、症状固定時の認定の際にも適切な後遺障害の評価は期待できません。
このような場合、本人やご家族にとって極力負担が少なく、且つ適切な後遺障害等級認定がされるようにベストな方法を一緒に考え進めるようにしています。
検査・評価のサポート
主治医との関係が良好で転院までの必要はないものの、必要場検査が対応できない病院もあります。このような場合は転院ではなく検査や残存障害の評価について他院で受けられるように進め、最終的な後遺障害診断書は主治医に書いていただくということも可能です。
各種専門家の紹介
後遺障害が残存した場合、後遺障害等級認定以外にも様々な問題の解決や手続きが必要となる場合があります。
当法人では後遺障害認定を業としてサポートさせていただいています。
当法人スタッフで対応できる問題については無償でサポートさせていただいています が、別途専門家による対応が必要になる場合があります。
弁護士のご紹介
適切な後遺障害等級の認定を受けた後は認定等級に基づいて加害者に対して損害賠償請求をすることとなります。
その際の示談交渉、訴訟を代理して進めることができるのが弁護士です。
弁護士の能力によって最終的な損害賠償額は大きく変わる場合がありますので、慎重な選択が必要です。
社会保険労務士のご紹介
交通事故が労災の場合、労災の障害年金等各種手続きを行う必要がある場合があります。
また、厚生年金・国民年金での障害年金の申請が必要になる場合があります。
このような場合は、ご希望があれば社会保険労務士のご紹介をさせていただくことが可能です。
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